土壌汚染対策法は年々厳しくなり、対象特定有害物質が追加され、特定有害物質使用事業所では900㎡以上の形質変更が届出対象となりました。 このため、自社施設の管理や不動産取引または証券化の局面で、様々な土壌汚染問題が生じるおそれがあります。 弊社では、このような課題に対し、各ステージで最善のソリューションを提案いたします。

登記書類や住宅地図などから調査対象地および周辺の土地利用の履歴を調査し、調査対象地に潜在する土壌・地下水汚染リスクを評価します。

土地の利用履歴等調査によって判明した土壌・地下水汚染リスクを土壌ガス調査・表層土壌調査の結果に基づいて評価、検証します。

概況調査によって土壌・地下水汚染が特定された地点でボーリング調査を行い、土壌汚染が到達している深度を特定します。 調査結果から、対策に要する費用（=土地価格の減価額）を算出できます。

土地利用目的に応じたパフォーマンスの高い対策施工法を提案し、行政の届出、リスクコミュニケーション、施工管理・監理まで一貫したサポートを行い、不動産価値を回復させます。