環境デューデリジェンス
環境デューデリジェンスでは、土壌・地下水汚染、PCBs、アスベスト等の不動産の環境状況や状態について詳細な調査を実施し、遵法性やリスクなどを評価します。
昨今の不動産証券化等の市場拡大や企業買収の増加に伴い、環境デューデリジェンスの対象も広がりを見せており、住居系から工場系まで、様々な不動産のタイプや目的（またはユーザーのリスク容認度）に応じた「あらゆる適正な調査」（AAI；All Appropriate Inquiries）を実施します。
不動産取引・証券化・土地開発・企業買収等のプロジェクトが抱えている「ディールキラー要因の有無・絞り込み」、「存在するビジネスリスクの甚大性」、「容認できるリスクへの効果的な対策案・管理策、時期、予算」について評価やソリューションを提供します。
環境デューデリジェンスサービスの流れ
土壌・地下水汚染調査
土壌汚染対策法は年々厳しくなり、対象特定有害物質が追加され、特定有害物質使用事業所では900㎡以上の形質変更が届出対象となりました。このため、自社施設の管理や不動産取引または証券化の局面で、様々な土壌汚染問題が生じるおそれがあります。弊社では、このような課題に対し、各ステージで最善のソリューションを提案いたします。
土地の利用履歴等調査
登記書類や住宅地図などから調査対象地および周辺の土地利用の履歴を調査し、調査対象地に潜在する土壌・地下水汚染リスクを評価します。概況調査
土地の利用履歴等調査によって判明した土壌・地下水汚染リスクを土壌ガス調査・表層土壌調査の結果に基づいて評価、検証します。詳細調査
概況調査によって土壌・地下水汚染が特定された地点でボーリング調査を行い、土壌汚染が到達している深度を特定します。調査結果から、対策に要する費用（=土地価格の減価額）を算出できます。対策施工
土地利用目的に応じたパフォーマンスの高い対策施工法を提案し、行政の届出、リスクコミュニケーション、施工管理・監理まで一貫したサポートを行い、不動産価値を回復させます。事後モニタリング
※民々の不動産取引に伴う土壌・地下水調査だけに限らず、土壌汚染対策法や各自治体の条例に基づく調査・届出関係の業務もおこなっております。※建設工事における搬出残土に対しても、汚染拡散防止の観点から土壌汚染対策法とは別に、汚染土壌の搬出を規制する「残土条例」を制定している自治体が多数あります。
※条例で特定有害物質以外の物質（ダイオキシン類等）の土壌調査を求める自治体がありますので、注意が必要です。
アスベスト調査
アスベスト問題は、不動産取引や解体・改修工事等での周辺環境保全や従業員の労働環境に係る課題として近年厳格化が進んでいます。仕上塗材が対象建材に追加され、一定規模以上の解体・改修工事に対して「建築物石綿含有建材調査者」による事前調査が義務化されます。弊社では豊富な経験・データに基づき、特定調査者が適切な事前調査を実施します。また、対策工事では、建材の状態や空気の流れ、アクセス頻度、室内のアスベスト濃度分析結果に基づき、アスベスト暴露リスク評価を行い、物件用途に応じたパフォーマンスの高い対策を提案します。
資料等調査・目視確認調査
竣工図などの設計図書や現地目視調査により、アスベストを含有する可能性が考えられる建材の使用状況を把握します。試料採取・分析調査
資料等調査・目視確認調査により抽出されたアスベスト含有懸念建材について、建材試料を採取し、分析によって含有の有無を特定します。飛散可能性確認調査
試料採取・分析調査によりアスベストの含有が確認された建材の状態、室内アスベスト濃度分析、接する空気の流れ、アクセス頻度等の調査に基づき、アスベストの暴露リスクを正確に把握します。対策・監理・完了検査・維持管理
不動産の活用目的に応じた効率的な対策・監理・モニタリング・完了検査・維持管理を提案し、不動産価値の回復を行なっていきます。
アスベスト分析
建材中のアスベスト分析については、アスベスト専門分析会社EFAラボラトリーズとの提携により、スピーディーかつ正確なアスベスト含有判定をご提供しております。
建材中の6種類のアスベストを0.1％まで、
ラボへ試料到着後、最短1日で分析
2014年3月28日、アメリカの公定法（EPA 600/R-93/116）に基づいて制定された国際規格（ISO 22262-1）が、日本工業規格（JIS A 1481-1（定性分析））として制定されました。偏光顕微鏡（PLM）は0.1％までの分析が可能で、海外で広く公定法として用いられており、日本国内でも、最も確実に建材中のアスベストを検出できる方法として、注目されている分析方法です。また、2016年3月22日には、同じくEPA法に基づいて制定された国際規格（ISO 22262-2）が、日本工業規格（JIS A 1481-2（定量分析））として制定されました。
（偏光顕微鏡でのアスベスト分析は、千代田区アスベスト飛散防止指導要綱及び港区の建築物の解体工事等の周知等に関する要綱や他の自治体でも採用されています。また、大手ゼネコン、大手不動産会社やメーカー等でも偏光顕微鏡によるアスベスト調査が行われております。）
その他の分析でも高精度のデータをご提供いたします。
位相差顕微鏡による大気中繊維濃度測定サービス
位相差顕微鏡（PCM）を用いて、米国及び日本で規定された方法で実施いたします。
透過型電子顕微鏡（TEM）による安価な大気中繊維濃度測定サービス
TEM法は、アスベスト繊維の形態、元素組成、結晶構造の分析を行う最も精度の高いアスベスト分析方法です。米国の技術により正確で低価格なTEM分析が可能です。
土壌・廃棄物（溶融物）、瓦礫中のアスベスト分析サービス
土壌・溶融物試料の詳細分析はPLM及びTEMにより行います。また、瓦礫中のアスベスト含有建材の分析は、マサチューセッツ篩法（定性）による実績があるなど様々な試料調整技術を組み合わせた分析により、JIS法では分析困難なサンプルにも対応いたします。
その他アスベスト分析サービス
PCM、PLM、TEM、走査型電子顕微鏡を用いた各種サンプルの分析サービスを提供しております。